中小企業に選ばれ続ける
人事・労務のプロフェッショナル
当社では、人事制度の策定・運用に特化したコンサルティングを行っています。
現在、クライアントの増加に伴い即戦力となるコンサルタントを募集しています。
年齢に制限はありませんので、ご関心をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
募集要項
- 募集職種・仕事内容
職種:コンサルタント
仕事内容:人事制度コンサルティング業務、クライアントへの提案 等
- 雇用形態
正社員
- 勤務時間
9:00~18:00
- 給与・待遇
実務経験に応じて、キャリアに見合った処遇をご提示いたします。(年収800万~1,200万)
社会保険完備
- 休日・休暇
完全週休2日制(土日祝)
夏季・年末年始休暇あり
年間休日121日(2025年度)
- 応募方法
履歴書・職務経歴書の送付先
namiki@jip-grp.co.jp
帝国デ-タバンクは、都内で2026年度にベースアップや賞与の増額といった賃金改善を予定していると答えた企業の割合が62%だったと発表した。
25年度調査を2.9ポイント上回り、06年1月の調査開始以降で最も高かった。
賃金改善はないとの回答は12.8%と2.5ポイント低下し、4年連続で過去最低を更新した。
調査は1月19日~31日。
対象は都内に本社を置く3818社で、有効回答企業数は1906社、回答率は49.9%だった。
規模別にみると、従業員が「51人~100人」の企業で72.3%、「21人~50人」で71.6%が賃金改善を予定していると答えた。
「6~20人」、「101~300人」も6割を越え、中規模企業で賃金改善の動きが目立つという。
「昇給は大手企業並みのベースアップを堅持したい」などの声があった。
賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が71.8%で最も多かった。
改善しない理由で最も多いのは「自社の業績低迷」の53.3%。
次いで「同業他社の賃金動向」の15.6%だった。
調査担当者は「持続的に賃上げの原資を確保するためには、単なるコスト削減だけでなく生産性向上や価格転嫁といった経営基盤の強化が一層求められる」と指摘。
以上
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